Googleの「検索プロフィール」とは？【日本ではまだ作れない】

こういった疑問に答えます。

本記事では、AI検索まわりのニュースを追っている企業の広報・マーケティングのご担当者と、上司に聞かれて答える立場の方に向けて書いています。2026年10月15日にGoogleが発表した更新の中に、AIモードの動画の結果に出るクリエイター名・パブリッシャー名を「検索プロフィール」へのリンクにするテストが入っていました。その検索プロフィールを、日本の会社が今どう扱えばいいのかという話です。

先に結論を出します。検索プロフィールは日本では作れません。対象国に日本が入っていないからです。ただし「作れないから何もできない」ではありません。日本からでも今日できる確認が1つあります。自社名で検索して、ナレッジパネルが出るかを見ることです。

日本語の解説記事は、ほとんどが6月の発表時点で止まっています。「提供は米国のみ」「フォロワー10万人以上」という書き方のままです。そのあいだに対象国は増え、条件は2回下がりました。古い前提のまま「うちには関係ない」と結論を出している会社が多いので、そこから崩します。

この記事の要点

先に整理：この記事はどこの話か

このブログではAI検索まわりの記事を何本か書いているので、今日の守備範囲を先に示します。

記事	扱っている論点
AI検索の効果測定は何を見る？	引用された先をどう追いかけるか。今回はその行き先がGoogleの中だった話
AI検索に自社が出ない原因	出ていないときに、作る前にまず確認するもの。入り方が今回と同じ
AI検索の流入が増えないのは失敗ではありません	新しい作業を足す前に、他社ではなく自社の推移を見るという判断
YouTube動画をChatGPTに引用してもらう方法	登録すれば有利になる近道は無い、という今回と同じ筋の話
会社のYouTubeチャンネルを会社名義にする方法	会社の名義で持つという考え方。検索プロフィールもその延長にある
本記事	検索プロフィールを日本の会社がどう扱うか。作れない前提での打ち手

流入をどう測るかの話は表の1本目と3本目で書いたので、この記事では繰り返しません。

10月15日に発表されたのは「名前がリンクになるテスト」です

まず、今回の話の入口になった発表を正確にしておきます。

2026年10月15日、GoogleはAIモードとAIによる概要(AI Overviews)に関する5つの更新を公式ブログで発表しました。そのうちの1つが、AIモードの動画の結果に表示されるクリエイター名・パブリッシャー名をクリックできるようにするテストです。

ここで多くの人が読み違えるところがあります。クリックした先は、そのクリエイターのサイトやYouTubeチャンネルではありません。Googleの中にある「検索プロフィール」です。

つまり、AIモードの動画の結果で自社名が目に入った人は、自社サイトではなくGoogleが用意した面に着地します。そこに何が載っているかを決めているのは、自社ではなくGoogleです。ここが今回の話のいちばん大事なところです。

注意点も3つあります。

第一に、これはテストです。全面展開の時期は発表されていません。「クリエイター名が必ずリンクになる」と社内に説明すると、来月には違う話になる可能性があります。

第二に、対象の国と言語は発表に書かれていません。日本語のAIモードにこのテストが来ているかは、分かっていません。

第三に、同じ発表には記事へのリンクを文章の中に目立つ形で置く変更や、ニュースのカルーセルの拡大も含まれています。検索プロフィールの話だけを切り出して「AI検索の仕様が変わった」とまとめると、残りを見落とします。

検索プロフィールとは何か。似た3つを先に切り分ける

「プロフィール」という言葉が被るので、社内の説明では確実に混ざります。先に3つを分けます。まずは実物を見てください。Googleが発表時に公開した紹介映像の1コマです。

名前	誰が作るか	日本の会社との関係
検索プロフィール	条件を満たした本人が作る。または自動で作られたものを受け取る	対象国に日本は入っていない
ナレッジパネル	Googleが自動で作る。申請して作らせることはできない	日本でも表示される。認証を申請すれば修正を提案できる
Googleビジネスプロフィール	対象地域で対面で顧客に接する事業者が自分で登録する	日本でも使える。店舗や営業エリアがある会社向け

検索プロフィールは、SNSのアカウント、最新の投稿、動画などをGoogleの検索結果の中の1枚の面にまとめるものです。自分で中身を編集できる点が、Googleが勝手に作るナレッジパネルとの大きな違いです。

対象は個人のクリエイターだけではありません。Googleのクリエイター向けのページには、継続的にコンテンツを作り、オンラインでの実績がある個人のクリエイター・パブリッシャー・組織が対象だと書かれています。10月6日の拡大のお知らせも、クリエイターとパブリッシャーの両方を指しています。ただし、これは「日本の一般企業が対象に含まれる」という意味ではありません。そもそも日本が対象国の外にあります。

対象国は3か国。「米国のみ」はもう古い

ここが日本語の情報で最もずれているところです。

2026年6月4日の発表時、提供は米国だけでした。日本語の解説記事の多くがこの時点で書かれたまま更新されていません。

その後、2026年10月6日にインドとカナダへ拡大しています。Google検索のプロダクト担当の責任者がXで告知し、複数の媒体が報じました。ブラジルは「近日」とされていますが、2026年10月末の時点で開始の報道は見つかりません。

2026年10月末に確認した範囲では、Googleのヘルプに書かれている対象国はカナダ・インド・米国の3か国です。日本はここに入っていません。日本での提供開始日も発表されていません。

社内で説明するときは、次のように切り分けてください。

③を言いたくなる気持ちは分かりますが、推測で予定を立てると、半年後に「話が違う」となります。未発表のものは未発表のまま置いてください。

なお、対象国の一覧は10月に入ってから動いています。発表とヘルプの更新にずれが出たことも報じられました。社内資料に国名を書く場合は、確認した日付を添えておくのが安全です。

フォロワーの条件は、発表から2回下がっています

もう1つ、日本語の情報が古いまま残っているのが条件です。

6月の発表時の条件は、YouTube・Instagram・Xのいずれかで10万人以上、TikTokで30万人以上でした。日本語の記事はほぼ全部この数字で止まっています。

実際には、8月に一度引き下げられ、9月16日にもう一度引き下げられました。2026年10月末に確認した範囲では、Googleのヘルプに載っている基準はYouTube・Instagramで1万人です。対応しているのはこの2つとX・TikTokの4サービスで、どれか1つの基準を満たせばよい形になっています。

10万人・3.5万人・1万人という3つの数字が、いま同時に流通しています。古い記事がそのまま残っていることが原因です。社内の会議で数字を出すなら、公式のヘルプで取り直してから出してください。この記事に書いた数字も、確認した時点のものです。

条件について、日本のBtoB企業に関わる話をもう1つ書いておきます。

判定に使われるのは、対応している4つのSNSのフォロワー数です。自社サイトやブログの読者数・アクセス数は、この判定の材料として案内されていません。つまり、オウンドメディアを何年も積み上げてきた会社でも、SNSのフォロワーが少なければ基準の外に置かれます。社内で「うちはコンテンツを出しているのに」という話が出たときは、見ている物差しが違うと説明してください。

日本からでも今日できる確認は1つあります

ここからが本題です。作れないからといって、できることがゼロなわけではありません。

Googleのヘルプの「Claim an existing Search profile」(既存の検索プロフィールを受け取る)というページに、ナレッジパネルがあるクリエイター・パブリッシャー・ブランドには、検索プロフィールが自動で作られている場合がある、と書かれています。そして、ナレッジパネルが無い場合は自動では作られない、とも書かれています。

手順はこうです。

1つ注意があります。③の画面の項目名は、英語のヘルプでは「More」から「View Search Profile」と案内されています。日本語の画面で何と表示されるかは確認できていません。10月19日の記事でも、英語のヘルプで「インスピレーション」と書かれていた項目が日本語の画面では「アイデア」だった例を書きました。表記は読み替えて探してください。

もう1つ、大事な線引きです。仮に項目が見つかったとしても、それを自分のものとして受け取る操作は対象国の仕組みです。受け取りの条件には、プロフィールに紐づくSNSへのログイン、18歳以上であること、フォロワー数の基準に加えて、提供されている国であることが並んでいます。「確認はできる」と「日本でも持てる」は別の話です。ここを混ぜて社内に説明すると、あとで作れないことが分かったときに信用を落とします。

では、ナレッジパネルが出なかった会社はどうするか。答えは「今日やることは無い」です。ナレッジパネルは申請して作らせるものではありません。確認して、無いことを確かめて、終わりにしてください。「無いことを確認した」も立派な結論です。宙に浮いた宿題を社内に残すより、よほど健全です。

作っても検索順位は上がりません

ここは公式の記述がはっきりしているので、そのまま書きます。

Googleのヘルプには、検索プロフィールを作ってもGoogle検索でのコンテンツの順位には直接影響しない、と書かれています。別のページには、プロフィールへの変更もGoogle検索やDiscoverでの順位には影響しない、と書かれています。補足として、プロフィールからフォローした人がDiscoverでそのコンテンツをより多く見る可能性がある、という説明が添えられています。

つまり、「検索プロフィールを整えればAIに引用されやすくなる」という説明は、公式の記述からは出てきません。日本語でも英語でも、効果を期待させる書き方をしている解説がありますが、根拠として公式の文言が示されているものは見当たりませんでした。

ChatGPTへの引用の記事でも同じことを書きましたが、この手の新機能には毎回「先回りして登録すれば有利になる」という話が付いてきます。ほとんどの場合、公式は順位への影響を否定しています。今回もそうです。

では、何のために整えるのか。順位ではありません。自社名で検索した人が最初に見る面を、他人任せにしないためです。

会社名で検索する人は、だいたい検討の後半にいます。商談の前、応募の前、発注の前に、相手を確かめに来ています。その人が最初に見る面に何が載るかは、売上にも採用にも効きます。検索プロフィールは、その面の中身を自分で書ける数少ない仕組みです。だから、日本で使えるようになったときに価値があるのであって、今すぐ順位のために急ぐものではありません。

日本の担当者がやること・やらないこと

社内で説明するときの線引きをまとめます。

やることは3つです。

やらないことも3つです。

ニュースが出るたびに新しい作業を足していくと、担当者の手が止まります。AI検索の流入の記事でも書きましたが、他社の動きではなく自社の推移を見るほうが先です。今回の件は「確認1つで終わる話」に落として、手元の仕事に戻るのが正解です。

まとめ：確認して終わらせていい話です

整理します。

10月15日に発表されたのは、AIモードの動画の結果でクリエイター名がリンクになるテストで、その行き先はGoogleの中の検索プロフィールです。その検索プロフィールは、2026年10月末の時点でカナダ・インド・米国の3か国で提供されていて、日本は入っていません。条件は6月の発表から2回下がっていて、「10万人」で止まっている日本語の記事は古いままです。

日本からできるのは1つだけです。自社名で検索して、ナレッジパネルが出るかを見る。出ていればその横に検索プロフィールへの項目があるかを見る。無ければそこで終わりです。

そして、作っても検索順位は上がりません。これは公式のヘルプに書かれています。整える価値があるのは順位のためではなく、自社名で検索した人が最初に見る面を自分で書けるからです。

今日できることを1つだけ挙げます。Googleで自社名を検索して、ナレッジパネルが出るかだけ見てください。5分で終わります。出なければ、この話は今日で終わりです。出たら、その枠の中に検索プロフィールへの項目があるかを見てみてください。

よくある質問

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