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動画制作・SNS運用の外注先の選び方。実績ではなく「どう伸ばしたか」を聞く
広報担当者
『SNS運用と動画制作を外に任せたいけど、制作会社もフリーランスも多すぎて選べない。実績一覧を見比べても、正直どこも同じに見えるんだよな…』
こういった疑問に答えます。
本記事では、SNS運用や動画制作の外注先を探していて、候補は集まったものの決め手が見つからない経営者・マーケティング担当・広報担当の方に向けて書いています。
結論から言うと、見るべきなのは実績一覧ではありません。起用を決める前に「その動画、どうやってバズらせたんですか」と本人に聞いてください。そしてその答えを、再現性のあるロジックとして自分の言葉で説明できるかどうかを見る。ここが「たまたまの人」と「続けられる人」を分けます。
この記事の要点
- 実績一覧やフォロワー数は「結果」しか見せてくれない。結果からは、それが再現できるものだったのかが判断できない
- 起用前に「どうやってバズらせたのか」を聞く。答えが自分の言葉のロジックになっているか、他人の言葉の引用になっているかを見る
- 僕の肌感覚では、この仕事をしている人の8割はたまたまバズらせた人、2割がロジックで出し続けている人。統計ではなく現場での実感です。その2割もさらに2つに分かれる
- ただし実績がなくても相性が良くて結果を出す人はいる。これが絶対の答えだとは言いません
今日は動画の作り方の話ではなく、その手前にある「誰に頼むかをどう決めるか」の話をします。
結論:見るべきは実績一覧ではなく「どうやってバズらせたか」への答え
外注先を比べるとき、多くの企業がまず開くのは実績一覧のページかなと思います。担当した案件、再生回数、フォロワー数。並べて比べれば優劣が出そうな気がしますよね。
ただ、実績一覧が見せてくれるのは結果だけです。その数字が、狙って出したものなのか、たまたま当たったものなのかは書いてありません。
そして企業が本当に知りたいのは、過去に何が起きたかではなく、これから自社で同じことが起きるかどうかのはずです。
つまり、聞くべきは1つです。「その動画、どうやってバズらせたんですか」。
質問としては拍子抜けするほど単純ですが、この1問の答え方に、その人の仕事の中身がほぼ全部出ます。理由はこのあと順番に説明します。
選べないのは知識不足のせいではない。米国の広告主も3人に1人が相手選びで詰まっている
「うちが決められないのは、社内に詳しい人がいないからだ」と思っている担当者は多いはずです。ただ、これは日本の企業だけの悩みではありません。
米国の広告業界団体IAB(Interactive Advertising Bureau)が2025年11月に公開したクリエイター経済の広告費調査によると、米国でクリエイター個人の発信に投じられた広告費は、2025年に370億ドル規模になる見通しで、前年比26%増。メディア業界全体の成長の約4倍のペースです。
注目してほしいのは、市場規模のほうではありません。IABが2025年11月に公開したこの調査は米国の広告主453名を対象にしていて、そのうち約3分の1が、インフルエンサーマーケティングで最大の悩みとして「組む相手として適切なクリエイターを見つけること」を挙げています。
起用するクリエイター選びと、運用を任せる外注先選びは厳密には別の話です。ただ「相手を見極める材料がない」という詰まり方は同じですよね。
これだけの予算が動いている市場でも、3人に1人は同じ場所で詰まっているということです。
ここから僕が考えているのは、選べないのは知識不足のせいだけではない、ということです。選ぶための情報が、そもそも表に出ていないからですね。だとすれば、出ていない情報を自分で取りに行くしかないですよね。
なぜ選べないのか。この仕事は名乗れば誰でもなれるから
構造の話をします。
動画クリエイターやSNSマーケターは、名乗った時点で名乗れてしまう仕事です。資格も免許も要りません。アカウントを作って「SNSマーケター」と書けば、今日から名刺が作れます。
これ自体は悪いことではないと思っています。参入が自由だからこそ、面白い人が出てくる業界でもあります。僕自身、そういう入り方をしてきた側です。
ただ、発注する企業からすると、この自由さがそのまま「見分けがつかない」という状態になります。免許で足切りができない以上、外形からは判断できません。
僕がこれまで見てきた肌感覚では、この仕事をしている人のおよそ8割は、たまたまバズらせることができた人です。残りの2割が、ロジックを考えてバズらせ続けている人。
念のため書いておくと、これは統計ではなく僕が現場で見てきた実感です。そして8割の人たちを否定したいわけでもありません。1回でも当てられたのは事実ですし、そこから2割側に移っていく人もいます。
問題は、実績一覧の上では、この8割と2割がまったく同じ顔をして並ぶことです。「50万回再生」と書いてあるとき、それが偶然だったのか設計だったのかは、ページを何度読んでも分かりません。
僕の実感では2割がロジック側。組むべきは意図を汲めるほう
ここからが本題です。仮にロジックを持っている2割の人に出会えたとして、それでもまだ判断は終わりません。
その2割は、僕の実感としてさらに2つに分かれます。
①自分の好きなコンテンツを、とにかく発信し続けている人
②ビジネスリテラシーを持ち、クライアントの意図を汲んで、要点を押さえた動画を出せる人
どちらも実力者です。①のタイプは、自分の領域では強い数字を出します。好きだからこそ細部まで詰められるし、続けられる。個人の発信者としてはむしろ理想的かもしれません。
ただ、企業が組むべきなのは②のほうかなと思います。
理由は、企業の発信には、たいてい「発信そのもの以外の目的」があるからです。商品を知ってほしい、採用の応募を増やしたい、商談の前に理解を進めておきたい。数字を伸ばすことは、その手前の手段ですよね。
①のタイプに企業案件をお願いすると、伸びる動画にはなるけれど、事業の目的とはズレた場所で伸びる、ということが起こりがちです。本人に悪気はなく、単に得意な打ち方をしただけなんですが、発注側からすると「再生数は出たのに何も動かなかった」という結果になります。
このブログでは以前「SNS採用の失敗談。応募100人・面接0人だった採用動画の話」で、知り合いが関わるWeb制作会社の話を書きました。動画が伸びて応募も集まったのに、面接に進む人は1人もいなかった、という結果です。バズらせる力と、事業の成果を出す力は別物です。だからこそ、選ぶ段階でここを見分けておく必要があります。
実務編:答えの主語が「自分」か「環境」かを見る
では、どう見分けるか。冒頭の質問に戻ります。
「その動画、どうやってバズらせたんですか」
この質問に対する答えは、だいたい2種類に分かれます。
まず、たまたま側の答え。「トレンドの音源を使ったら伸びました」「たまたまアルゴリズムに乗ったみたいで」「あのときはこの形式が流行っていたので」。
どれも嘘ではありません。ただ、主語が自分ではなく、環境のほうにあります。伸びた理由を外側に置いている限り、次に同じ結果を出せる保証はないですよね。
次に、再現性側の答え。「この層は保存する動機がここにあると考えて、最初の2秒でその情報を出しました」「同じ構成で5本試して、2本目で当たったので残り3本もその型に寄せました」。
こちらは主語が自分です。仮説があって、検証があって、修正がある。当たった理由を自分で説明できているので、次の1本の設計も語れます。
見るべきは言葉づかいの上手さではありません。次の3つです。
①なぜ伸びたのかを、自分の仮説として語れるか
②うまくいかなかった動画についても、同じ精度で語れるか
③自社の商材に置き換えたとき、どこが同じでどこが違うかを言えるか
②のうまくいかなかった動画について語れるかは、特に効きます。成功例だけ滑らかに話せる人より、外した理由を具体的に話せる人のほうが信用できます。外した理由を具体的に言えるなら、当てた理由も分かっている可能性が高いかなと思います。
もう1つ、「この案件、どこからどこまでを担当されましたか」も足せます。制作会社の実績一覧はチームの実績なので、企画から入ったのか、編集だけを請けたのかまでは書かれていないからです。ここを曖昧にせず即答できるかどうかも、判断材料になります。
なお、ここまでは会話で見極める話です。相手の過去投稿を数字の側から見る方法は「インフルエンサーマーケの効果測定は再生数ではない。見るべきは保存数とコメント数」で書いたので、あわせて使ってもらえるとより精度が上がります。
制作会社かフリーランスかは論点ではない。見るのはロジックのほう
ここでよく聞かれるのが、制作会社とフリーランスのどちらに頼むべきかという質問です。
先に答えを書くと、ここに一般解はありません。会社かフリーランスかは体制の違いであって、再現性のロジックを持っているかどうかとは別の軸だからです。会社にもたまたま側の人はいますし、フリーランスにもロジック側の人はいます。
そのうえで、それぞれ確かめておきたい点はあります。
制作会社なら「今回、実際に手を動かすのは誰か」を必ず聞いてください。ロジックを語れる人が提案の席にはいて、制作の席にはいない、ということが起こり得ます。提案が良かったのに納品物が違って見えるとき、僕が見てきた範囲では、たいていここが原因です。
フリーランスなら「いま同時に何本回していますか」を聞きます。1人で持てる本数には上限があるので、そこを超えていると、どれだけロジックがあっても手が回りません。
とはいえ、どちらの場合も聞くべき質問は同じ1つに戻ります。「その動画、どうやってバズらせたんですか」。体制を確かめるのは、その答えを実行できる状態にあるかを見るためですね。
医療など専門外の業界は、コンテンツの「工程」を即答できるかで見る
もう1つ、判断が難しくなる典型的なケースを挙げます。専門性の高い業界です。
たとえば医療。一般的なSNSマーケターは、医療の専門知識を持っていません。当然といえば当然で、そこは本来クライアント側にある領域ですよね。
このとき、企業側が厳しく見るべきなのは次の2点です。
①その状態で、視聴者のニーズに応え続けるコンテンツを作れるのか
②そのコンテンツは、どんなプロセスで作られるのか
①の「作れるのか」は、1本作れるかではなく作り続けられるかを聞いています。専門外の領域では、最初の数本はクライアントの資料をなぞれば形になります。問題はそのあとです。ネタが尽きたとき、何を頼りに次を出すのか。
②の制作プロセスは、もっと具体的に聞けます。誰にヒアリングして、どこまでを本人に確認して、どの段階で監修を挟むのか。この工程を即答できるなら、専門外の案件を実際に回した経験がある可能性が高いです。
逆に「勉強します」「調べて対応します」で止まる場合は、まだ社内に型がないと考えたほうが安全かなと思います。熱意の問題ではなく、工程の問題です。
『いやいや、実績がない人は全部ダメってこと?』
ここで、はっきり書いておきます。そういう話ではありません。
実績が少なくても、相性が良くて結果を出す人はいます。むしろ、自社の業界に個人的な関心があって、担当者と話が合って、熱量が高い。そういう組み合わせで一気に進むケースを、僕は何度も見てきました。
ここまで書いてきた見極め方も、絶対の答えではありません。人と人が組む話なので、フレームで全部を判定できるとは思っていないです。
そのうえで、この記事の趣旨はこうです。実績一覧だけで決めると、判断材料が結果しかない。だから会話を1回挟んで、材料を増やしてください、という話をしています。
その会話の中で「実績は少ないけれど、この人は自分の頭で考えている」と感じたなら、それは十分に選ぶ理由になります。逆に、実績がずらりと並んでいても、どうやって出したのかを説明できないなら、そこは一度立ち止まっていい場所です。
見ているのは実績の量ではなく、考え方の中身のほうですね。
僕たちも、いただく運用依頼の8割はお断りしています
説得力のために、自分たちの話も書きます。
僕たちCVOにも、日々SNS運用のご依頼をいただきます。ありがたい話なんですが、実はその8割ほどはお断りしています。さきほどの「業界の8割」とは別の数字で、こちらは僕たち自身の受注判断の話です。
理由は単純で、その企業に対して「これなら広められる」という道筋を、自分たちで描けなかったからです。
直近でも、ある専門業界の団体からの運用依頼をお断りしました。活動そのものはしっかりした取り組みで、力になりたい気持ちはありました。ただ、僕たちはその業界に詳しくありません。詳しくないまま引き受けて、動画の形だけ整えることはできても、「誰に、どう届けて、どう動かすか」の道筋が最後まで描けなかった。だからお断りしました。
受注側としては、正直もったいない判断です。それでもこうしているのは、描けないまま始めた仕事は、途中でたいてい苦しくなるからです。
そしてここが、今日の話につながります。僕たちの「断る基準」は、そのまま「選ぶ基準」の裏返しです。
「この企業の商材を、どの層に、どういう理由で刺せるか」を自分の言葉で説明できないなら受けない。裏を返せば、発注側が見るべきなのも、相手がそれを説明できるかどうかということです。
だから起用前の面談で「この案件、うちはこう伸ばせると思っています」と自分の仮説を出してくる人は、それだけで一段信用できます。逆に、こちらの質問に「やってみないと分かりません」しか返ってこない場合は、まだその段階ではないのかなと思います。
外注先の面談で聞く6つの質問。今日から取れるアクションプラン
候補が3社あるなら、明日からこの順で進められます。
①各社の実績一覧の中から、いちばん数字の大きい1本を選んでおく
②「この1本、どうやって伸ばしたんですか」と聞く
③「この案件、どこからどこまでを担当されましたか」と範囲を確かめる
④「逆に、うまくいかなかった案件の理由も聞かせてください」と聞く
⑤「うちの商材だと、どこが同じでどこが違いそうですか」と自社に引き寄せて聞く
⑥制作会社なら「今回、実際に手を動かすのは誰か」、フリーランスなら「いま同時に何本回していますか」を聞く
⑦専門性の高い業界なら「知識のない領域は、どういう工程で作りますか」を追加する
⑧答えの主語が「自分」か「環境」かでメモを取り、3社で見比べる
②から⑦までが、面談で聞く6つの質問です。準備の①と記録の⑧を前後に置いておくと、そのまま面談のメモ用紙になります。
この一覧のポイントは最後の⑧です。話の上手さではなく、主語がどこにあるかを記録してください。面談の直後は熱量に引っ張られるので、その場の印象より、あとから読み返せるメモのほうが正確なことが多いです。
②の「この1本、どうやって伸ばしたんですか」だけなら、明日の打ち合わせで実行できます。まずはそこからどうぞ。
相手が決まったら、次は契約の形を決める
誰に頼むかが決まったら、次の論点は「どう契約するか」です。
ここは別の記事で詳しく書いています。「企業のYouTube外注、いきなり月額運用代行で始めない。まず4本」で、最初から月額の運用代行で契約せず、まず単発で4本作って続けられるかを確かめる手順をまとめました。
順番としては、まず相手を見極めて、それから契約の形を決める。この2つを同時に決めようとすると、たいてい金額の話だけで決まってしまいます。
発注先選びの段階から相談したい場合
僕たちCVOは、企業の動画制作とSNS運用を支援する会社です。YouTube運用、インフルエンサーマーケティング、動画編集者育成の3つを手がけています。チャンネル登録者1,400万人の「NAS DAILY」の専属編集経験をもとに、これまでに1,000本以上のロング動画を制作してきました。
インフルエンサーマーケティングでは、クリエイターの選定から効果測定までをお受けしています。企業側の意図を汲む視点と、クリエイター側の事情を知っている視点の両方から、「どのターゲット層に刺さるか」を最優先に考えるのが僕たちのやり方です。
僕たちは、その企業に広められる道筋を描けない案件はお断りしています。逆に言えば、お受けするときは道筋を説明したうえでお受けします。まずは相談だけでも構いません。お問い合わせからどうぞ。
まとめ:質問を1つ増やすだけで、判断材料は変わる
①実績一覧が見せてくれるのは結果だけ。再現できるものだったかは書いていない
②米国の広告業界団体IABが2025年11月に公開した調査では、対象となった米国の広告主453名の約3分の1が、インフルエンサーマーケティングの最大の悩みとして「適切なクリエイターを見つけること」を挙げている。相手選びで詰まっているのは日本だけの話ではない
③この仕事は名乗れば誰でもなれる。統計ではなく僕の肌感覚だが、8割はたまたまバズらせた人、2割がロジックで出し続けている人
④その2割も、好きな発信を続ける人と、クライアントの意図を汲める人に分かれる。企業が組むべきは後者
⑤起用前に「どうやってバズらせたのか」を聞き、答えの主語が自分か環境かを見る
⑥失敗した案件について同じ精度で語れるかは、成功談より効く
⑦ただし実績がなくても相性で結果を出す人はいる。これが絶対の答えではない
やることは、面談で質問を1つ増やすだけです。時間にすれば5分もかかりません。
それでも、実績一覧を10社分ながめるより、この5分のほうが判断材料としては濃いかなと思います。結果ではなく、結果の作り方が聞けるからです。
まずは候補先の実績から気になる1本を選んで、「これ、どうやって伸ばしたんですか」と聞いてみてください。今日の準備はそれで十分です。参考にどうぞ。
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